1. デジタル化・AI導入補助金とは？IT導入補助金からの変更点

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する国の補助金制度です。

2025年度までは「IT導入補助金」として運用されていましたが、2026年度（令和8年度）より名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更されました。名称だけでなく、AI導入への支援が大幅に強化されています。

デジタル化・AI導入補助金2026 公式ページ
デジタル化・AI導入補助金2026 公式発表ページのスクリーンショット

主な変更点3つ

IT導入補助金からの主な変更点は以下の3つです。

  • AI導入の重点支援化：デジタル化やAI活用が制度の中心テーマとして明確化され、ITツール検索でAI機能を有するツールの絞り込みが可能になりました
  • 2回目以降申請時の賃上げ要件追加：過去に交付決定を受けた事業者は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を日本銀行の「物価安定の目標」＋1.5%以上向上させることが新要件として追加されました
  • AI機能の可視化：登録ITツールにAI機能の有無が明記されるようになり、AI導入を検討する事業者がツールを選びやすくなりました
IT導入補助金（〜2025年）
  • ITツール全般が対象
  • AI機能の区分なし
  • 2回目以降の賃上げ要件なし
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デジタル化・AI導入補助金（2026年〜）
  • AI導入を重点支援
  • AIツールの絞り込み検索が可能
  • 2回目以降は賃上げ要件あり

図1：IT導入補助金からデジタル化・AI導入補助金への変更点

2. 5つの申請枠と補助額・補助率

デジタル化・AI導入補助金には5つの申請枠が設けられています。自社の目的に合った枠を選ぶことが、採択率を高める第一歩です。

① 通常枠

業務効率化やDX推進に資する汎用的なITツールの導入を支援する、最も利用しやすい枠です。生成AIツール、AIチャットボット、AI-OCRなど幅広いAIサービスの導入に活用できます。

申請枠 補助額 補助率 対象
通常枠（1〜3プロセス） 5万〜150万円 1/2以内 汎用ITツール・AIツール
通常枠（4プロセス以上） 150万〜450万円 1/2以内 大規模ITツール・AIシステム
インボイス枠（対応類型） 〜350万円 3/4〜1/2以内 会計・受発注・決済ソフト
インボイス枠（電子取引類型） 〜350万円 2/3以内 電子取引システム
セキュリティ対策推進枠 5万〜150万円 1/2以内 サイバーセキュリティ対策
複数社連携枠 〜50万×構成員数 — 商店街等の複数事業者連携

注目すべきは、最低賃金近傍の事業者は通常枠で補助率が2/3以内に引き上げられる点です。人手不足や賃上げに悩む小規模事業者にとって、AI導入のコスト負担を大きく軽減できる仕組みになっています。

② AIツールの選定が容易に

2026年度からは、登録ITツールの検索画面で「AI機能あり」のフィルタリングが可能になります。AI-OCR、AIチャットボット、生成AIを活用した文書作成ツールなど、AI機能を持つツールが明確にラベリングされるため、「どのツールが補助金対象のAIツールなのか」が一目でわかるようになりました。

3. 申請スケジュールと手続きの流れ

申請の準備は早めに始めることが重要です。2026年度のスケジュールと手続きの流れを整理します。

  • Step 01 GビズID取得
    SECURITY ACTION宣言
  • Step 02 IT導入支援事業者
    （ベンダー）選定
  • Step 03 交付申請
    （ポータルサイト）
  • Step 04 採択通知・
    ツール導入実施
  • Step 05 事業実績報告
    補助金受領

図2：デジタル化・AI導入補助金の申請から受領までの流れ

2026年度の主なスケジュール

  • 2026年1月30日〜：事前登録（IT導入支援事業者の登録）受付開始
  • 2026年3月下旬〜：交付申請の受付開始
  • 2026年5月12日：初回締め切り（予定）
  • 通常枠・インボイス枠は年6〜7回、複数社連携枠は年3回程度の締め切りを想定

申請前に必要な準備

申請にあたっては、以下の事前準備が必要です。特にGビズIDの取得には数週間かかる場合があるため、早めの対応をおすすめします。

  • GビズID（gBizIDプライム）の取得：法人・個人事業主の電子認証アカウント。取得に2〜3週間かかることがあります
  • SECURITY ACTIONの宣言：IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティ自己宣言制度。★一つ星以上の宣言が必要です
  • IT導入支援事業者（ベンダー）との連携：補助金申請はベンダーと共同で行う仕組みのため、ツール導入を依頼するベンダーの選定が必須です

4. AI導入で補助金を活用するための具体的なポイント

補助金を活用してAI導入を成功させるには、「補助金ありき」ではなく「業務課題ありき」で計画を立てることが重要です。AI導入が失敗する本当の理由でも解説していますが、「AIで何ができるか」ではなく「どの業務課題を解決するか」を起点にすることが成功の鉄則です。

ポイント1：補助金対象になりやすいAI活用パターン

デジタル化・AI導入補助金で採択されやすいのは、以下のような具体的な業務改善に直結するAI活用です。

  • AI-OCRによる紙書類のデジタル化：請求書・領収書・注文書を自動読み取り。手入力の工数を大幅に削減
  • AIチャットボットによる顧客対応の自動化：よくある問い合わせの自動応答で、対応人員の負荷を軽減
  • 生成AIを活用した業務文書作成：報告書・提案書・マニュアルの作成を効率化
  • AI予測分析による需要予測・在庫最適化：過去データを基にした自動予測で、過剰在庫や欠品を防止

ポイント2：IT導入支援事業者（ベンダー）の選び方

補助金申請はIT導入支援事業者との共同申請が前提です。ベンダー選びのポイントは3つあります。

  • 補助金の採択実績が豊富であること：申請書作成のノウハウがあるベンダーは採択率が高い傾向にあります
  • AI導入の知見があること：単なるITツール販売ではなく、AIの業務適用について相談できるベンダーを選びましょう
  • 導入後のサポート体制：AIツールは導入後の運用・定着が重要です。研修や運用支援を含むベンダーが理想的です

MIRAINAでは、生成AI活用支援としてAI導入の課題設計から実装・研修まで一貫した支援を提供しています。補助金を活用したAI導入のご相談にも対応しています。

ポイント3：他の補助金との使い分け

AI導入に使える補助金はデジタル化・AI導入補助金だけではありません。目的に応じて最適な制度を選びましょう。

補助金名 補助上限額 最適な用途
デジタル化・AI導入補助金 最大450万円 既製AIツール・SaaSの導入
ものづくり補助金 最大1,250万円 AIシステムの独自開発
新事業進出補助金 最大9,000万円 AIを活用した新規事業立ち上げ

既製のAIツールやSaaSを導入するならデジタル化・AI導入補助金が最も手軽です。独自のAIシステムを開発する規模感であれば、ものづくり補助金や新事業進出補助金の方が補助額が大きく適しています。

5. よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

はい、個人事業主も対象です。中小企業・小規模事業者に加え、個人事業主（フリーランス含む）も申請可能です。ただしGビズIDプライムの取得が必要で、申請はIT導入支援事業者との共同申請となります。

過去にIT導入補助金を利用したことがありますが、再度申請できますか？

申請自体は可能ですが、追加の要件が課されます。IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を日本銀行の「物価安定の目標」＋1.5%以上向上させること、および交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していることが求められます。

ChatGPTやClaudeのサブスクリプション費用は補助対象になりますか？

IT導入支援事業者が登録しているITツールとして提供されている場合は対象となる可能性があります。ただし、個人が直接契約するSaaS利用料は原則として対象外です。IT導入支援事業者を通じて導入するツールが補助対象となるため、利用したいAIツールを取り扱っているベンダーを探すことが重要です。

6. まとめ

2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業がAI導入に踏み出すための強力な後押しとなる制度です。3月下旬の交付申請開始に向けて、今から準備を始めることをおすすめします。

本記事のポイントをまとめます。

  • 制度概要：IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に改称。AI導入への重点支援と、AIツール検索機能の強化が大きな変更点
  • 補助額・補助率：通常枠で最大450万円、補助率1/2（最低賃金近傍事業者は2/3）。インボイス枠やセキュリティ枠など計5枠を用意
  • スケジュール：2026年3月下旬に交付申請開始、初回締め切りは5月12日。GビズID取得やベンダー選定は早めに着手が必要
  • 活用のコツ：業務課題ベースで計画を立て、AI導入の知見があるベンダーと連携。他の補助金（ものづくり補助金等）との使い分けも検討

AIの業務活用は「コストがかかる」というイメージがありますが、補助金を活用すれば実質的な負担を半分以下に抑えることが可能です。まずは自社の業務課題を棚卸しし、どのAIツールで改善できるかを検討するところから始めてみてください。

参考リンク